個人の金融情報を保存している機関が信用機関

どれくらいの間、信用機関に事故情報が保存されるかというと、大体5年くらいと一般的に知られています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

ローンやクレジットカードの審査時、ここから金融業者は個人情報を得ています。

つまり、債務整理をしたら、最低でも5年間は住宅ローンを組むのがかなり困難だと言えるでしょう。

債務整理に臨む時は、注意しましょう。

弁護士または司法書士に債務整理を請け負ってもらおうという時、用意が必要なのは身分証明書、印鑑、持ち合わせているクレジットカード、あとはありったけの現在の借入状況がわかるものです。

あわせて、資産保有が証された書類も必要になることがあります。

万が一契約書が手元になくても、クレジットカードの行方がわからなくても、調査ができないことはありませんのでまだ諦めるのは早いです。

任意整理によって債務整理を行うことにした場合、返済の際の延滞金や将来利息のカットが可能です。

しかしながら、元金を減額してもらおうとすると、ハードルは高いでしょう。

担当の弁護士や司法書士がうまく交渉を運べば万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額をよしとすれば債権者にとっては明白な損失なので、そうそう同意は得られません。

もはや支払いが不可能となった借金を整理しようという試みが債務整理ですが、ただ一つ整理できないものもあります。

それは各種税金です。

破産法(自己破産について規定した法律)にも免責されない債権に租税請求権があたることが書かれています。

納税は国民の三大義務のひとつでもありますので、自己破産をしたところで不可避です。

けれども、訳を話して役所で相談の上で分納を検討してもらう事はできます。

家族に知られずに債務整理ができるかどうかというとその方法次第で難易度には差があります。

任意整理にあたっては全ての手続きを自分でどうにかしようとしなければ家族に悟られるという可能性は極めて低いです。

ですが、手続きで世帯収入や資産を公開しなければならない個人再生や自己破産だと、ばれるのを覚悟した方がいいです。

勤め先についてはどうかと言うと、債務整理の方法によらず問題なく内緒にしておけます。

事故情報が信用情報機関に登録されること、すなわちブラックリスト入りと、自己破産、もしくは、個人再生の場合は官報に個人情報が載ってしまうことが債務整理から受ける悪影響の一つでしょう。

ですが、ある程度の期間の後に事故情報は抹消されますし、いつも官報をチェックしている人なんてほとんどいません。

それから、借金時に保証人となった人がいる場合はその人にとってかなりの厄介事となる恐れがあります。

信用情報機関に登録されている顧客の事故情報、通称ブラックリストの中の債務整理の情報が消えるまでにかかる時間は、債務整理でとった方法によって差があります。

任意整理、個人再生、特定調整のうちいずれかの方法の場合は完済してから5年程度が経過した頃まででしょう。

自己破産の場合は免責が裁判所に認められてから概算で7年前後です。

とは言え、単なる目安の数字なので、自分の信用情報がどうなっているのか信用情報機関の情報開示を利用して見てみるのが間違いないでしょう。

人生はいつでも再出発の機会があります。

年齢がいくつであっても債務整理をする上で影響はありません。

仮に債務整理をしてもクレジットカードの使用やローンを組むことが制限される程度で、その他は贅沢はできないものの、一般的に生活していけます。

年齢を重ねた方も元の状態に戻るまでは5年ですので、もし借金に苦しんでいるのであれば何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

自己破産、民事再生、任意整理はひっくるめて債務整理と呼ばれはしますがそのメリットは様々あります。

自己破産であれば返済の必要な借金が全く残らずまっさらな状態から再スタート出来ます。

民事再生であれば住宅ローンを除く借金の元金を圧縮することができ、家などの資産については引き続き保有できます。

任意整理ならば債権者との交渉次第で月にいくらずつ返済するかが決まり、また借金の金利や借入期間によって過払い金を取り戻せることがあります。

財形貯蓄は、毎月支払われる給料から天引きして貯金していくことを言います。

自己破産により債務整理を行った人は、この貯金額と手元に所持しているお金の合計が法が打ち立てている最大限度額をオーバーしたら、財形貯蓄を解約しオーバーした分を処分する必要があります。

なお、その額を下回っている場合でも、裁判所に残高証明を提出しなければなりません。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。