一戸建てや土地そのものを売却する際にはよくあること

隣家との境界紛争を避けるために、土地の境界確定図を作成することも、一戸建てや土地そのものを売却する際にはよくあることです。何が何でもやらなければというものではないものの、比較的土地単価が高い地域の場合、わずかな差もけして安いものではありませんから、実施するのが一般的です。広さや手間などで費用は変わりまが30坪程度の宅地なら40万円ほどです。見積りをとるといいでしょう。売手としては痛い出費かもしれませんが、購入する方としてはこれ以上心強いものはありません。一戸建てやマンション等を売る場合、さまざまな経費がかかってくることを理解しておきましょう。たとえば不動産会社の媒介による売買の場合、仲介には手数料がかかります。2800万円で取引された物件の場合、100万近い額を仲介業者に支払います。登記にかかわる司法書士への報酬のほか、印紙代は必須ですし、測量費が必要な場合もあります。つまり売値というものは諸経費等を勘案した上で決めなければいけません。これまで暮らしてきた家を売るにはそれなりの事情があるでしょうが、いずれにせよ決断は大変だったはずです。ただ、せっかく決めたことでも、落胆するか、明るい将来への布石とするかは自分自身の気持ちのあり方で左右されるはずです。転居は物件の引渡し前に終わっているはずですが、その前には家財類を整理して、処分すべきものと持っていくものを決めていきます。面白いもので身辺の整理が進むと気分がすっきりしてくるものです。住宅売却による金銭対価は大きいですが、もうひとつの利点は断捨離による快適空間の創造にあるかもしれません。新築の一戸建てやマンションについていうと、2、3年程度の築浅を境に10年ころまでゆっくり値段が落ちていくのが普通です。そして築11年、12年、13年となると、今度は下げ止まりのような感じで価格は横ばいになります。税制面でいうと、居宅売却や買い換えの際の税率優遇措置が受けられる要件は、居住物件の保有期間が10年を超えていることですし、買い替え、売却等を予定しているのであれば、最適な時期は築10年を経過した頃と考えられます。いまの時代、節税や夫婦共働きなどの関係で、共有名義でローンを組んで自宅を購入するケースが珍しくなくなりました。ただ、共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。共有名義となっている家を売却するにあたっては、登記簿に記載されている所有者すべての承諾が必須です。離婚ともなると、名義人である夫婦の間で納得できる取り決めをしておかないと、家の売却もままならず、揉め事になる危険性もあります。譲渡所得というのは、資産を譲渡(売却)したことで得た所得のことです。家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。所得税と住民税は譲渡所得にもかかってきますが、他の所得とは別にして譲渡所得のみで計算します。一般に不労所得の税率は高いと言われますが、譲渡所得の場合、売却した物件を保有していた期間が5年を超えているとそれ以前に手放すよりも低い税率が適用されます。家を売る予定であれば、所有期間と税率について理解した上で売却すれば税金がかなり節約できます。売手は高く、買手は安い価格を望むものですから、価格交渉になるのは目に見えています。購入者側の論理としては安いほうがオトクですし、金額に関わる駆け引きなしで不動産売買が成立することはほとんどないでしょう。頑なに価格交渉に応じないでいて、買い主が「買いません」なんてことになっては、話になりません。値付けと値引きは切り離せないものですし、良い取引にするためには家の相場情報をつかんでおくのは重要なことです。住宅売却の一般的な手順というと、不動産会社をいくつか選び、査定、売り値を決め、媒介契約書にサインし、販売活動、内覧予約が来て、購入を希望する人と詳細を詰めて、ようやく売買契約となり、引渡しと代金の精算を行い、売買が終わります。どれくらいの期間で済むかというと、いつ買手がつくかで全く違います。また、住んでいる状態で売り出すなら、転居の都合もあるでしょう。業者との媒介契約は3ヶ月間と決まっているので、金額が妥当であれば、一度延長して半年で済むのが普通です。ネットでは個人でも手軽に土地や家の価格相場を確認できるので、覚えておくと良いでしょう。国土交通省の『土地総合情報システム』という地価公示閲覧サイトでは、現実に売買された土地建物の面積、道路幅員、地目、取引価格等の膨大なデータを検索することが可能です。過去ではなく現在の物件情報が欲しければ、大手不動産会社の運営しているサイトなどで知ることができ、年数や立地などで価格を見てみると市価を想定できます。大きな金額が動く不動産取引は、家の所有者だけで行うことは難しいですから、ほぼ九割九分の人は不動産業者に仲介を依頼します。安く売却して損をしないためには、ここで不動産会社は一社に限定せず、複数の不動産業者に見積もりを打診して、査定を出してもらうこと以外にありません。一括査定といって複数の不動産会社に見積り依頼可能なサイトなどを活用すると、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、自分に合う業者選択が容易になります。